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    令和2年 第26問


    問26

    全国に複数の支社をもつ大企業のA社は、大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし、A社のBCPとして、最も適切なものはどれか。

  • 被災後に発生する火事による被害を防ぐために、カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え、定期的な防火設備の点検を計画する。
  • 被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために、全支社の業務を停止して、本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
  • 被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。
  • 毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み、被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。


    (令和2年 ITパスポート試験 第26問 ストラテジ系/企業活動)

    解説

    (ウ)被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。
    この問題の正解率:28.7%(普通)

    BCPとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画のことです。大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、事業を継続するための計画です。

    A社は、全国に複数の支社をもつ大企業であるため、本社建物が全壊した場合でも、事業を継続するためには、本社機能を代替できる支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞って、その業務の実施手順を整備する必要があります。


    BCP の目的は、以下の通りです。
    ・事業の継続を図り、企業の社会的責任を果たす
    ・従業員の安全と安心を確保する
    ・社会経済活動の維持に貢献する



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