ITパスポート試験
令和7年 第6問

問6

特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち、特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。

（令和7年 ITパスポート試験 第6問 ストラテジ系/法務）

解説

• （ア） は、規制対象外です。広告宣伝メールを拒否する意思表示がある場合は送信できませんが、本問は「拒否がないことを確認して送信」しているため、この場合は規制対象とならないと解釈されます。
• （イ） は、規制対象です。受信者からの拒否通知以前に、事前の同意がなければ広告宣伝メールの送信自体が禁止されています。拒否通知後だけでなく、最初から同意が必要です。
• （ウ） は、規制対象外です。事務連絡や料金請求は「広告宣伝」目的ではなく、特定電子メール法の規制対象外です。広告宣伝メールに該当しない通常の業務連絡は法律上の規制を受けません。
• （エ） は、規制対象外です。継続的な取引関係がある場合は、特定電子メール法上の例外規定があり、「取引関係が継続している者」に対する広告宣伝メールは同意がなくても送信可能です。

【用語の説明】
特定電子メール法：広告宣伝目的の電子メールの送信を規制する法律。事前の同意（オプトイン）を原則とする。
オプトイン：受信者が「受け取ってもよい」と事前に明確に同意すること。
オプトアウト：受信拒否の意思表示。オプトインがない場合は送信自体が不可。

【間違いやすいポイント】
公開アドレスへの広告宣伝メールは、受信拒否の表示がなければ送信可とされる例外があります（特定電子メール法第3条第2項）。

一般個人への広告宣伝メールは原則オプトイン必須。