ITパスポート試験
令和7年 第3問

問3

政府は，官民データ活用推進基本法に定められた"官民データ活用推進基本計画"を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。

1. 県庁
2. 大学
3. 電力事業者
4. 独立行政法人

（令和7年 ITパスポート試験 第3問 ストラテジ系/企業活動）

解説

• a：県庁は、地方公共団体。住民基本台帳や各種統計、行政サービスに関する大量のデータを保有しています。
• b：大学は、研究や教育の過程で得られる様々な学術データ、学生情報、研究成果など多くのデータを保有しています。
• c：電力事業者は、電気の需給情報や契約情報、利用者データ、インフラ設備情報など幅広いデータを保有する民間企業です。
• d：独立行政法人は、国や地方公共団体から独立して業務を行う法人。調査研究、各種業務の過程でデータを保有しています。

【用語説明】
官民データ： 官（行政機関や公共団体）や民（企業、大学、法人など）が保有する様々なデータの総称です。
官民データ活用推進基本法： 官民データの積極的な公開・活用を推進し、社会や経済の発展を目指すための法律。
独立行政法人： 行政機関の業務を効率的に行うために設立された、国から独立した法人組織。

【間違いやすいポイント】
「電力事業者」や「大学」など民間や非行政機関も官民データの所有者に含まれる点を見落としやすい。