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    令和2年 第52問


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    【令和2年度過去問】
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    解答

    問52

    情報システム部門が受注システム及び会計システムの開発・運用業務を実施している。受注システムの利用者は営業部門であり、会計システムの利用者は経理部門である。財務報告に係る内部統制に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  • 内部統制は会計システムに係る事項なので、営業部門は関与せず、経理部門と情報システム部門が関与する。
  • 内部統制は経理業務に係る事項なので、経理部門だけが関与する。 ←あなたの解答
  • 内部統制は財務諸表などの外部報告に影響を与える業務に係る事項なので、営業部門、経理部門、情報システム部門が関与する。 ←正解!
  • 内部統制は手作業の業務に係る事項なので、情報システム部門は関与せず、営業部門と経理部門が関与する。


    (令和2年 ITパスポート試験 第52問 マネジメント系/システム監査)


    解説

    (ウ)内部統制は財務諸表などの外部報告に影響を与える業務に係る事項なので、営業部門、経理部門、情報システム部門が関与する。
    この問題の正解率:33.1%(普通)

    内部統制とは、財務報告の信頼性を高めるために、経営者や内部監査人、その他の従業員が業務に組み込んで実行するプロセスです。内部統制は、財務報告に影響を与える業務すべてに適用される必要があります。

    (ア)は、会計システムの利用者が経理部門であるため、経理部門だけが関与すると考えますが、受注システムの利用者である営業部門も、受注業務の正確性や適切性を担保するために、内部統制に一定の関与をする必要があります。

    (イ)は、内部統制は経理業務に係る事項であるため、経理部門だけが関与すると考えますが、受注システムや会計システムの開発・運用業務は、情報システム部門が担っているため、情報システム部門も内部統制に一定の関与をする必要があります。

    (ウ)は、適切です。

    (エ)は、内部統制は手作業の業務に係る事項であるため、情報システム部門は関与せず、営業部門と経理部門が関与すると考えますが、内部統制は、手作業の業務だけでなく、コンピュータ処理の業務にも適用されます。そのため、情報システム部門も内部統制に一定の関与をする必要があります。


    この問題において、受注システムと会計システムは、いずれも財務報告に影響を与える業務に係るものです。そのため、営業部門、経理部門、情報システム部門のいずれも、内部統制の策定・実施・評価に関与する必要があります。



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